千葉県の地主であるAさんが亡くなられ、 Aさんの3人のご子息は、浦安市に所有していた底地(710坪)を、 3者で相続することになりました。
しかし、この底地の相続をめぐって、様々な問題が明らかなになりました。
<概要>
所在:浦安市
地積:710坪
貸宅地:借地人15名
地代収入(年):3,650,000円
地価の割に地代が安い
実勢相場に基づく底地の評価額はおよそ2億円。年間の地代収入が3,650,000円。税金を支払うと手取りの収入がほとんどない。
測量がうまくいかない
一度はAさんが、測量を試みましたが、浦安市所有の水路が土地の中にあったり、借地境がはっきりしなかったりと、測量が難航。測量ができないので、物納や売却もできない状態。
相続により3名の共有となり、管理が困難
借地について知識も経験もない子供世代が地主となり、管理できない状態に。借地人さんの誰が地代を払っているのかすら把握できない。
借地人さん15名のそれぞれの借地部分と、浦安市の水路・道路の境界線を明確にするために、測量士と一緒に当社が、借地人さん・地主さん・近隣の方々にそれぞれお話を聞きながら、半年間という非常に長い期間をかけて、みなさんの納得いく測量を実施しました。
土地と土地の境界が明らかになり、借地人さんとの話し合いの中で、 契約内容を再度確認して、お支払いのなかった地代など、きちんと整理して地主さんにお渡ししました。
借地人さんには、それぞれ事情があります。 私どもは時間をかけて、その方に一番ご納得していただける提案をさせて頂きました。 借地人さん15名に対して、
底地の売却
、
同時売却
、
等価交換
、 という解決策で最終的に全員の方にご納得頂きました。
底地を売却した金銭で、より事業効率のよい不動産へ、つまり「事業用資産」への買換えをご提案しました。
これは「事業用資産の買換え特例」が適用され、譲渡資産の譲渡資金の一部について課税が繰延べされる制度です。
底地所有時は年間収入365万円でしたが、事業用のアパートを購入後は年間収入1,080万円、
つまり約3倍の収益性のある物件のオーナーになりました。
>>底地の事例(管理)
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